前のページ 1/4 次のページ

高等文官試験(こうとうぶんかんしけん)は、日本において明治時代(1894年)から第二次大戦終結直後(1948年)まで存続した、高級官僚の登用試験である。「高文 (こうぶん)」や「高文試験」と省略される事も多いが、1929年の高等試験令以後は「高等試験」が正式名称である。

広義には、メリット・システムを採用している国の、高級官僚任用試験を指す場合もある(各国の状況については「官僚#官僚制度」を参照)。

現在の国家公務員試験のうち、人事院が実施する国家I種にあたる。

◆歴史

高等文官試験の原型は中国の科挙で、1887年制定の「文官試験試補及見習規則」が原型である。当時は高等試験と普通試験の2本立てで、前者は奏任官、後者は判任官の登用を目的とした。1893年の文官任用令制定に伴う改革によって高等文官試験が施行され、1899年には同令改正によって勅任官の政治任用が廃止された為、勅任官の多くも高等文官試験合格者が占めるようになった。

試験に及第すれば、生まれを問わず高級官僚になれるという画期的な試験であり、かなり難度の高い試験であった。第二次大戦後の1948年に高等文官試験は廃止されたが、「キャリア」と呼ばれる国家公務員一種試験に継承されている。

今も昔も東京大学出身者が多く及第している。第二次大戦前には、東京帝国大学出身の及第者は、銀時計が配られた事から「銀時計組」とも呼ばれていた。

高文試験は、初期の頃は現在の司法試験に当たる試験と別個であったが、後に現在の司法試験の機能も兼ねるようになった。一方、狭義では行政官に登用する試験のみを「高文」「高等文官試験」と呼ぶ事も多い。

制度は時期により変遷するが、最末期は、高等学校高等科卒業生、大学予科修了者又は文部大臣の定むる所に依り、これと同等以上の学力を有すと認むる者は予備試験を免じられていたが、その外の者には予備試験が課せられていた。本試験は、司法科(現在の司法試験)、行政科(現在の国家公務員一種の試験区分「行政」「法律」「経済」および、旧外交官試験に相当)の2つの試験区分があった。最末期には行政科に統合されたが、この2科に加え「外交科」も存在した。当時は、辯護士になるには、本試験の司法科に及第せねばならなかった。

予備試験は筆記のみで、科目は論文および外国語(英語、フランス語、ドイツ語のうち一種選択)で、受験資格は高等試験令第7条所定の者(おおむね中等学校卒業程度の者)で、予備試験合格者は以後予備試験を免除された。高等学校高等科卒業者、大学予科修了者および文部大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力を有すると認められた者も予備試験を免除される。

本試験は筆記および口述とし筆記試験合格者でなければ口述試験を受けることができない。

;行政科筆記試験科目

・ 必須科目 - 憲法、行政法、民法、経済学

・ 選択科目 - 哲学概論、倫理学、論理学、心理学、社会学、政治学、国史、政治史、経済史、国文および漢文、商法、刑法、国際公法、民事訴訟法、刑事訴訟法、財政学、農業政策、商業政策、工業政策、社会政策

  ・選択科目は受験者にあらかじめ3科目を選択させる。口述試験科目は行政法および受験者の受験科目のうちその志望によるその他の2科目。

;外交科筆記試験科目

・ 必須科目 - 憲法、国際公法、経済学、外国語(英語、フランス語、ドイツ語、中国語、ロシア語、スペイン語のうち1種選択)

・ 選択科目 - 哲学概論、倫理学、論理学、心理学、社会学、政治学、国史、政治史、経済史、外交史、国文および漢文、民法、商法、刑法、行政法、国際私法、財政学、商業政策、商業学

  ・選択科目は受験者にあらかじめ3科目を選択させる。

  ・口述試験科目は外国語、国際公法および受験者受験科目のうちその志望によるその他の2科目。

;司法科筆記試験科目

・ 必須科目 - 憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法または刑事訴訟法(受験者はあらかじめ1種選択)

・ 選択科目 - 哲学概論、倫理学、論理学、心理学、社会学、国史、国文および漢文、行政法、破産法、国際公法、民事訴訟法または刑事訴訟法(必須科目で選択しないもの)、国際私法、経済学、社会政策、刑事政策

  ・選択科目は受験者にあらかじめ2科目を選択させる。

  ・口述試験科目は受験者の受験科目のうちその志望による3科目。ただしそのうち1科目は民法または刑法であること。

高文試験に及第すると、文官(行政官)、外交官、領事官、判事、検事に登用される資格が与えられた。

又、現在の各種国家資格の受験において、高文試験の及第者については、その受験資格か無条件に認められる・予備(一次)試験が免除されるなどの優遇措置が採られており、実質として大学卒業同等の学識を有する者と看做されている。但し、高文試験が廃止されてからの年月を考慮すると、事実上、この規定は空文化されたと言える。

発祥地の中国では、清朝末期の1905年に科挙が廃止され、新しい学校制度に基づく官僚登用制度に切り替えられた。

◆及第した著名人

・岸信介 - 元内閣総理大臣、我妻栄と恩賜の銀時計を争う

・池田勇人 - 元内閣総理大臣

・佐藤栄作 - 元内閣総理大臣

・福田赳夫 - 首席合格、 元内閣総理大臣

・宮沢喜一 - 元内閣総理大臣

・芹沢光治良 - 小説家

・柳田国男 - 1900年合格、文化人類学者

・正力松太郎 - 1912年合格、読売新聞社社主

・我妻栄 - 1920年行政科合格、元東京大学法学部教授(民法)

・中山伊知郎 - 1921年行政科合格、一橋大学名誉教授

・美濃部洋次 - 1924年司法科・1925年行政科合格、企画院事務官

・鈴木竹雄 - 1927年行政科合格、元東京大学法学部教授(商法)

・田中二郎 - 1928年行政科合格、元東京大学法学部教授(行政法)、元最高裁判所判事

・兼子一 - 1928年行政科・司法科合格、元東京大学法学部教授(民事訴訟法)

前のページ 1/4 次のページ

・高等文官試験 page1

・高等文官試験 page2

・高等文官試験 page3

・高等文官試験 page4