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荘園(しょうえん)とは、公的支配を受けない(あるいは公的支配を極力制限した)一定規模以上の私的所有・経営の土地である。なお、中世の西ヨーロッパ・中央ヨーロッパに見られたmanor(英語)、Grundherrschaft(ドイツ語)の訳語としても用いられている。

◆ 日本の荘園

日本の荘園は、奈良時代に律令制下で農地増加を図るために墾田私有を認めたことに始まる(初期荘園)。平安時代には、まず小規模な免税農地からなる免田寄人型荘園が発達し、その後、皇室や摂関家・大寺社など権力者へ寄進する寄進地系荘園が主流を占めた。鎌倉時代には、守護・地頭による荘園支配権の簒奪(さんだつ)が目立ち始めた。室町時代にも荘園は存続したが、中央貴族・寺社・武士・在地領主などの権利・義務が重層的かつ複雑にからむ状況が生まれる一方、自立的に発生した村落=惣村による自治が出現し、荘園は緩やかに解体への道を歩み始めた。戦国時代には戦国大名による一円支配が成立、荘園の形骸化はますます進み、最終的に羽柴秀吉の全国的な検地によって荘園は解体した。なお、荘園に関する資料は非常に少なく、当時の荘園の所有形式が特異であることもあり、同じ荘園内でも田畑ごとに所有権が異なったり、特殊な事情(伊勢神宮などの有力社の遷宮の際の費用の負担率を上げるために一時的に国衙領とする場合など)によって、荘園の権利が重複・移管されている場合(同じ荘園でも名称が異なって文章に表記されている)もあり、一概に認識するのは難しい。

◇ 前史

6世紀以前は、各々の豪族が土地と民衆を直接支配していた。7世紀に入ると官僚制度、地方制度、法令制度などの整備が徐々に進んでいき、7世紀末〜8世紀初頭には律令制が成立した。それに伴い豪族の土地・民衆支配は否定され、中央政府による統一的な土地・民衆支配が実現した。その基盤となったのは班田収授や戸籍などの制度である。なお、日本律令制下の土地制度は、唐の均田制をもとに構築されていた。

◇ 初期荘園

奈良時代初期は、律令に基づいて中央政府による土地・民衆支配が実施されていたが、人口や財政需要の増加に伴い、722年、国家収入を増やすため政府において大規模な開墾計画が策定された。翌年(723年)には開墾推進政策の一環として三世一身法が発布され、期限付きではあるが開墾農地(墾田)の私有が認められた。しかし、期限が到来するとせっかくの墾田も収公されてしまうため開墾は下火となった。そこで政府は新たな推進策として743年に墾田永年私財法を発布した。同法は墾田の永年私有を認めるものだったため、資本を持つ中央貴族・大寺社・地方の富豪(かつての豪族層)は活発に開墾を行い、大規模な土地私有が出現することとなった。このときの大規模な私有土地を初期荘園という。初期荘園は特に畿内に集中しており、全国に満遍なく拡がっていた訳ではない。

大規模な私有土地を経営するため、現地に管理事務所・倉庫がおかれたが、これを「荘」と称した。そして「荘」の管理区域を「荘園」と呼称した(元来は中国での呼称だったが日本にもたらされたのである)。

墾田は私有することができたが輸租田であり、収穫の中から田租を納入する必要があった。また当時は直接、荘園を管理していたため、人的・経済的な負担も大きかった。これらにより初期荘園は10世紀までに衰退した。

著名な初期荘園には、越前の道守荘(東大寺領、荘園絵図が現存する)や播磨の鵤荘(法隆寺領)などがある。

◇ 免田寄人型荘園

荘園領主の中には、中央政府と関係を築き、田租の免除(不輸)を認めさせる者も現れた。田租に係る権限を有する太政官と民部省が発する符により不輸が承認された荘園を官省符荘という。

10世紀に入ると戸籍・班田収授による租税制度がほぼ崩壊し、国司へ租税納入を請け負わせる国司請負へと移行し始めた。これにより地方行政における国司の役割が強くなり、国司が不輸権を認める荘園も現れた。これを国免荘という。国免荘は、それを承認した国司の在任中のみ有効とされた。

国司請負の流れの中で、10世紀後半ごろから国司は田堵(有力農民層のこと。)へ官物や雑役などの租税を賦課していった(その後、官物は年貢に、雑役は公事になる)。こうした田堵は国司と一定の契約関係で仕えており、寄人(よりゅうど)とも言われた。租税の対象となる農地は名田という単位に分けられた。田堵の中には、名田を国司に免田(租税免除の田地)として認めてもらうことで負担軽減をはかる者も出てきた。これらの荘園を免田寄人型荘園という。免田寄人型荘園は、田堵(寄人)ごと、又は名田ごとに認可されたため、領域的な広がりをもたず、比較的小規模に経営された。

◇ 雑役免型荘園

国司は中央政府から検田権を委譲されると、治田(ちでん、田堵の開発した小規模の墾田)や公験(くげん、正式に土地所有を認めた文書)のない荘園・私領(郡司・郷司など在地領主の所領)を次々に没収して国衙領に組み入れ、税収を確保しようとした(この権限が強かったことは、若狭国にあった摂関家の荘園が国司に接収された際に関白藤原頼通が国司に公験不備を指摘されると、国司の判断を妥当とした(『小右記』万寿2年9月1日・13日条)ことでも明らかである)。しかし一方では、国司免判による国免荘も急増するようになる。これは、貴族・寺社への国家的給付(封戸物・正税物)の代替というやむを得ない場合もあるが、ほとんどが任期終了間際に国司が貴族・寺社から礼物をとり、国司免判を濫発したことによるものだった。官物の不輸は太政官・民部省の許可が必要なため、国免荘は基本的に雑役の免除を認めた雑役免田だった。

雑役免型荘園は、雑役免田を集積したもので散在的であり、一定の地域(郡・郷・荘)に一定の面積が指定されるだけで下地の固定されていない浮免(うきめん)だった。さらに国衙と給主(寺社・貴族)は官物・雑役を分け合う体制(半不輸)だったため、国衙に検田権があり給主の立場は不安定だった(当然、不入権もない)。したがって荘園としては未完成であり、完全な不輸権を得た12世紀の領域型荘園の前の過渡的性格のものと言える。ただし、摂関家領島津荘の寄郡(よせごおり)のように、領家が検田権をもつ特殊な雑役免もあった。

◇ 寄進地系荘園

11世紀ごろから、中央政府の有力者へ田地を寄進する動きが見られ始める。特に畿内では、有力寺社へ田地を寄進する動きが活発となった。いずれも租税免除を目的とした動きであり、不輸権だけでなく、不入権(田地調査のため中央から派遣される検田使の立ち入りを認めない権利)を得る荘園も出現した。こうした権利の広がりによって、土地や民衆の私的支配が開始されていく。

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