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経済相互援助会議(けいざいそうごえんじょかいぎ、Council for Mutual Economic Assistance、CMEA)は、1949年、ソ連の主導のもとで東ヨーロッパ諸国を中心とした共産主義諸国(東側諸国)の経済協力機構として結成された。西側での通称はCOMECON(コメコン - COMmunist ECONomic communityの意)。東欧の加盟国が多かったことから、東欧経済相互援助会議と呼称されることもある。

第二次大戦後に米国が行ったマーシャル・プランに対抗して設立された。

成立から1954年の第4回総会までの機関は、ソ連を中心とした外国貿易推進機関の性格が強く、加盟東欧諸国からソ連が一方的に利益を搾取していると批判されていたが、1956年の東欧動乱をきっかけに、ソ連は東欧諸国との経済関係の再構築に取り組んだ。

当初加盟国は、ソ連、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアの6ヶ国。ひと月遅れてアルバニアが加盟した。その後、1950年に東ドイツ、1962年にモンゴル、1972年にキューバ、1978年にベトナムが加盟した。1962年にアルバニアが脱退。最終的に加盟国は10ヶ国になった。

この他に、ユーゴスラビアが準加盟国、フィンランド、イラク、メキシコが非社会主義協力国、アンゴラ、南イエメン、エチオピアがオブザーバーの地位にあった。

1989年からの東欧革命、冷戦の終結に伴い1991年6月に解散した。

◆ 関連項目

・冷戦

・コミンフォルム

・ワルシャワ条約機構

・COCOM

・マーシャル・プラン

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・経済相互援助会議 page1