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神祇官(じんぎかん、かみづかさ、かんづかさ)

・古代の律令制で設置された、国家機関の一。を参照。

・明治時代初期に改めて設置された、日本の国家機関の一。を参照。

「神祇」とは、「神」は天津神である「天神」を、「祇」は国津神である「地祇」を表しており、その名の通り祭祀を司る。

◆ 神祇官 (律令制)

古代の律令制における神祇官は、祭祀を司る官である。諸官の最上位に位置し、行政を司る太政官よりも上位におかれた。四等官は、伯、副(大副・少副)、佑(大佑・少佑)、史(大史・少史)。

ただし、相当する位階は低く、後述の神祇伯の相当位階は従四位下とされる。これは、太政官の常置の長官たる左大臣(正二位または従二位相当)よりはるかに低く、左大弁・右大弁(従四位上相当)、大宰帥(従三位相当)、七省の長官たる卿(正四位下相当)より下であり、蔵人頭と同等である(官位の項参照)。すなわち、職員令(しきいんりょう)では太政官の上に位置したが、文書行政では太政官よりも下位であった。

ちなみに、古代の神社の社格である「官幣社」は、祈年祭の奉「幣」を神祇「官」から直接受ける神社であることを意味する(国幣社は国司から受ける)。

◇沿革

律令制以前には、大宝律令制定以前の史書にもその存在が現れるため、飛鳥浄御原令等によって既に設置されていたと考えられているが、原文が残っていないため、大宝律令以前の制度については詳細は定かではない。

律令制下では、当初は忌部氏や大中臣氏(藤原氏とは同族)が神祇官の要職を占めていたが、のちに花山源氏白川家が代々神祇官の長である神祇伯に就任した。神祇伯になったものは臣下でありながら王を称したので、白川伯王家などといわれる。

◆神祇官 (明治時代)

◇沿革

 神祇官の復興

慶応4年1月17日(1868年2月10日)に他の6つの事務科とともに神祇事務科が設置された。七科の筆頭に置かれた。同年2月3日(2月25日)に七つの事務科は総裁局のもとに事務局として再編成されて、神祇事務科は神祇事務局となった。

 明治神祇官

同年閏4月21日(6月11日)、古代の律令制に基づく官制に倣って政体書が公布されて、太政官制がしかれた。神祇官も正式に復興して太政官の下に置かれた。明治2年(1869年)6月には、神祇官は太政官から独立して、行政機関の筆頭に置かれた。

明治の神祇官の職掌は古代の神祇官のそれである祭祀、祝部、神戸などに加えて、新たに諸陵と宣教が加えられた。諸陵は天皇陵をはじめとする陵墓を管轄する業務で、古代の官制では、継嗣、婚姻、祥瑞、喪葬、外交などを司る治部省の諸陵司が担ったものだったが、明治になり神祇官の下の諸陵寮が管轄することとなった。従来、死者の穢れがあり神事から遠ざけるべきだとされた天皇陵の祭祀を、神事を司る中枢である神祇官が行なうようになったことの意義は大きい。一方、もう一つの新しい職掌である宣教では、神祇官のもとに宣教使と呼ばれる役所が置かれた。宣教はキリスト教防御と維新後の国の在り方を国民に宣布することを大きな目的としたものであり、政府の要請を受けて新たに課せられた職掌であった。しかしながら、教導の方法や内容を巡って官員同士で深刻な意見対立があり、また神祇官の規模と能力も全国的に宣教を実施できる状態には無かった為に具体的な成果を挙げられなかった。

また、神祇官の本来的な職掌である国営の祭祀を行うための八神殿の造営が神祇官内で提案された(それまでは神籬を立てて臨時の祭場としていた)。中世以来本来の姿を失っていた八神殿の復興は祭政一致の具体的な実現への動きであり、滞っていた宣教の分野においても教説をただ説くだけでなく、実際に行うことが必要であるとの考えであった。特に平田派出身の官員は強くそれを主張したが、当時権勢を振るっていた津和野藩出身の福羽美静は新時代の祭政一致のモデルは天皇親祭にあるとし、八神殿の復興に対しては消極的な姿勢をとっていた。また、当時の政府は東京奠都と大嘗祭の東京執行という大問題を抱えており、事態が流動的であったため太政官も八神殿の造営には慎重姿勢を見せた。

しかしながら、神祇官に常設の神殿が無いことは問題とされ、当面の間の祭祀を行う「仮」神殿の造営が決定され、明治2年(1869年)12月に仮神殿は完成し、中世の廃絶以来白川・吉田両家で奉斎されていた八神殿の霊代が奉献された。この仮神殿に明治天皇の親祭を仰ぐことが計画されていたが時期悪く明治天皇は風邪を罹患しており、この親祭の計画は実現しなかった。翌1870年1月3日には鎮祭が行われ、明治天皇は勅使として三条実美を発遣した。この仮神殿には律令制神祇官が祀っていた八神に併せて歴代の皇霊と天神地祇が祭られた。この際に鎮祭の詔と大教宣布の詔が発せられ、神祇官の八神殿祭祀と宣教師の宣教政策は勅命を以て行われることとなったが、神殿が「仮」のものであることはその後も変化はなく、また宣教政策に関しても打開策は出なかった。

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