前のページ 1/1 次のページ

物品税(ぶっぴんぜい)は、間接税、個別消費税の一種である。日本では1989年4月1日の消費税法施行に伴い廃止された。

◆概要

間接税についての伝統的な考え方は、生活必需品に対しては課税を差し控え、贅沢品には担税力が認められるからこれを重く課税するというものである。

戦後の混乱期から高度経済成長を迎える日本においても、前述の考え方は一般的に肯定されていた。具体的には、宝石、毛皮、電化製品、乗用車あるいはゴルフクラブといったものが物品税の対象とされていた。

物品税は低所得者でも購入せざるを得ない生活必需品などが非課税になっており、代わりに高所得者が購入する贅沢品に課税されるという税制であるため、一億総中流社会の原動力になったシステムといえるものである。

しかし、物品税は課税対象の品目をあらかじめリストアップしておく必要があるが、商品の多様化により生活必需品か贅沢品の判定自体が困難なものもあり、奢侈度で税率が異なっていたため、物品税そのものが執行困難性を内包する税制であった。例えば、物品税法上、レコードは一般的に課税であったが、教育に配慮して童謡と判定されれば非課税であった。このため皆川おさむの『黒ネコのタンゴ』、子門真人の『およげ!たいやきくん』、わらべの『めだかの兄妹』などのレコードについて、課税対象か否かの議論が行われた(結果は『黒ネコのタンゴ』は歌謡曲扱いで課税、『およげ!たいやきくん』は童謡扱いで非課税)。他にもコーヒーは課税で紅茶は非課税、ゴルフ用品が課税でスキー用品が非課税、ストーブは課税でコタツは非課税、ケヤキの家具は課税で桐の家具は非課税、と類似製品で課税について大きく異なる問題もあった。

また、対象となる物品の範囲、指定のタイミングや税率を巡って企業側から不公平感が指摘されることもあった。例えば、真に新しいカテゴリの商品のうちは対象にならず、法令の改正などを経るためにある程度普及してから課税対象になる。そのことが、可処分所得が相対的に少ない世帯は新商品の入手をいっそう困難にする結果となる不公平な問題点も指摘された。また基本的には蔵出し課税であり、一部を除いてサービスなどには課税されない。

このような背景もあり、政府与党は個別消費税たる物品税から一般消費税に変更した。

◆ 日本における消費税制度導入前当時の物品税等の課税比率

※1988年当時

・ 乗用車

  ・ 普通乗用車 (3ナンバー車) - 23%

  ・ 小型乗用車 (5ナンバー車) - 18.5%

  ・ 軽乗用車 - 15.5%

・ 商用車

  ・ トラック、バスなど - 原則として非課税(軽ボンネットバンを除く)

  ・ 軽ボンネットバン - 非課税だったが、普及したため5.5%に課税

◆ 関連項目

・消費税

・富の再分配

・一億総中流

◆外部リンク

・[外部リンク] 物品税の課税比率

前のページ 1/1 次のページ

・物品税 page1