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歴史教科書問題(れきしきょうかしょもんだい)とは、歴史教科書の記述や、ある歴史の認識や解釈をめぐって関係各国で発生した諸問題のことである。日中韓の場合、主に近代史や現代史の記述について論争となることが多い。また中国では歴史認識問題、韓国では歴史歪曲問題と言われることも多い。

歴史教科書問題がしばしば話題にあがる地域としては、先進国であるドイツ連邦共和国の周辺地域や日本国の周辺地域、があるが、そのほかにベトナム社会主義共和国などがあげられる。このうち、日本については、教科用図書(教科書)の教科用図書検定(教科書検定)や教科書採択などの国の教育システムそのものに関連して議論が行われることが多い。これは近隣諸国条項があるためである。

◆ 歴史教科書が社会で取り上げられる理由

第一次世界大戦後のドイツ(ヴァイマル共和国)の歴史教科書では、多額の戦争賠償金にあえぐ社会情勢の原因を外国の責任であると決めつけるような叙述が相次いでいた。

: ただし、ジョン・メイナード・ケインズのようにドイツへの賠償請求額が過大であるとする意見は当時にも存在したため、このような記述は事実の反映という側面もあった。

その後、年数が進んだドイツにおいては、他国を批判する歴史教科書で教育を受けた当時の若い世代が、極端なドイツ至高思想を持つアドルフ・ヒットラーが率いる国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)を支持するようになった。若い世代によるアドルフ・ヒットラーと国家社会主義ドイツ労働者党の支持は、民主主義的なヴァイマル憲法を無効化する独裁政治をヴァイマル憲法下の国民投票によって招き、このような経緯でおこったドイツの独裁政治は、第二次世界大戦をヨーロッパにおいて引き起こしてしまった原因の一端にもなった。

アドルフ・ヒットラーと国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)の台頭を招いたのは、あまりに高額な戦争賠償金による社会の疲弊と不満であった。しかし、歴史教育を通じて、安定した発展性のある社会を形成する一助となる事項については、第二次世界大戦後から教育関係者を主とした議論が盛んになり、歴史教科書に対しての一般社会における関心も高まってきている。

ドイツが東西に分裂していたころの西ドイツ(ドイツ連邦共和国)では、他国との共同歴史研究が障害を経つつも行われ、その研究成果が現在に引き継がれている。ただし、ドイツは第一次世界大戦直後から他国との共同歴史研究を行っていたが、研究自体が進まなかったこともあり、現場の教科書にはほとんど研究成果が活かされなかったといわれている。このため、歴史教育においては、研究そのものとその有効な利用の双方の点に重要性があるといわれる。ただし、実際の研究方法・研究利用についてはさまざまな見解があり、画一的な合意は見られていないとも世間一般ではいわれている。

◆ 日本・中国・韓国との対立の発端

1982年(昭和57年)6月26日付朝刊の各新聞が、日本国内の教科用図書検定において、昭和時代前期の日本の記述について「日本軍が「華北に『侵略』」とあったのが、文部省の検定で「華北へ『進出』」という表現に書き改めさせられた」と報道したことを発端に外交問題に発展した。

その後、日本政府は、『「歴史教科書」に関する宮澤喜一内閣官房長官談話』によって解決をはかる。文部科学省においては、教科用図書検定基準の中に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という近隣諸国条項の追加が談話と連動して行われた。

一部の人々は、近隣諸国条項は、日本の歴史分野の教科用図書検定について、日本国に対して中華人民共和国や大韓民国が抗議することの慣例化や、日本政府がこの抗議に対し取り立てて反論せず受け容れることの習慣化につながったと、指摘している。また、教科書以外の点、靖国問題やスポーツの場についても、中華人民共和国や大韓民国は責める立場で、日本国は責められる立場という図式がしばしば見られるようになっていった。一部の人々は、これもまた近隣諸国条項によるものであるとして、政治的・外交的な損失を招いているという見解をもっている。また現在の日本の世論の一部は、教科用図書検定に関する中華人民共和国や大韓民国の抗議は「国家固有の主権を侵害するものである」との、考えをもっている。一方、日本国の外務省は、「内政干渉には当たらない」と発表していた。(この外務省の発表については、外務省内の親中国政策を指向する一派である「チャイナスクール」の影響が示唆されている。)

本条項は、学校教育法(昭和22年法律第26号)を大本として公示された文書(告示)の1規定であり、教育法規に付随する文書である。このことから、ほかの教育法規などと同様に近隣諸国条項の解釈も、教育そのものが持っている目的などを踏まえて行うことが妥当であるともいわれる。しかし、教科用図書検定の実施者が政治的責任も有している文部科学大臣であるため、教育法学の枠内に留まらない多面的な解釈が行い得る可能性も指摘されている。

また、この問題が国会で取り上げられたときに日本も外国の教科書について書き換えを要求していた事態も明らかになっている。具体例としてはエジプトなどに対し「北方領土をソ連領と記載しているものを日本の固有の領土であるから、そのように書き換えよ」というものであった。

◆ 各国の教科書をめぐって

◇ 日本・中国・韓国

日本と中国と韓国の間における歴史教科書をめぐる対立の場合、特に第二次世界大戦や太平洋戦争中の中国大陸や朝鮮半島地域における日本の政策の評価の相違、侵略/進出などの歴史的事実の認識をめぐる記述の表現や量について問題になることが多い。

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