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日本の行政機関(にっぽんのぎょうせいきかん)では、日本の国の行政事務を担当する行政機関について解説する。国の行政機関は、地方公共団体 (地方政府、Local Government ) と対比して、中央省庁 、中央政府、中央官庁(Central Government ) あるいは単に省庁、府省と呼ばれる。

◆ 概要

一般的には、国家行政組織法において「国の行政機関」と定める省とそれらの外局(委員会、庁)、および、内閣府設置法に定める内閣府とその外局(委員会、庁)を指す。また、単に「国の行政機関」もしくは中央省庁といった場合、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会(警察庁)の1府12省庁を指す。現行の中央省庁は、2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編で体制の大枠ができた。

なお、行政機関の多くは内閣の下に属しているが、会計検査院のように内閣に属さない行政機関も存在する。

◆ 現行の行政機関の一覧

2009年3月1日現在の国の行政機関の一覧である。

内閣隷下については、内閣直下の機関、府省、特別の機関、外局を記載した。内部部局、重要政策に関する会議、審議会等、施設等機関、地方支分部局など、詳細は各行政機関の記事を参照のこと。

太字は、国務大臣を長とする行政機関である。ただし、充て職は除く。