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塘沽協定(たんくーきょうてい)は、5月31日、河北省塘沽において日本と中国との間に締結された停戦協定である。塘沽停戦協定とも呼ばれる。

◆ 背景

◇ 熱河省の立ち位置

熱河は清朝の夏の別邸地域として歴史上有名であるとともに満州と中国本土の間に「くさび」のように横たわり、その狭い終端は山海関で海に向かっていたロンドン・タイムズ紙 1933年1月13日、13面。この地は満州国の建国宣言では満州国の一部とされ、塘沽協定が締結された当時、その山間地は北京を含む中国北部を威圧する場所としても、あるいは満州へ軍隊、扇動家、プロパガンダ工作員を送り込む場所としても重要であり、また当地を確保することにより得られるアヘンからの大きな収益が当地の価値を高め、その地理上の位置が戦略的・政治的に大変重要なものとなっていた。この地を支配していたのは満州国の建国宣言に署名しサンケイ新聞 1976, p.47、正規・不正規軍の両方を併せて2万を越える軍を率いていた湯玉麟であり、彼は熱河省長に就任していたが高木 1938, p.5、かつては張学良の部下であり、南と西からはその張学良の軍事力、さらに万里の長城に迫ろうとする日本軍の軍事力の脅威の狭間にあった。蒋介石は湯玉麟の関心は地盤としての熱河省とアヘンの販路としての東北地域の確保と見ていた。

熱河作戦の実施が考えられるようになると、日本・満州国側は、熱河省での軍事行動の正統性を「満州国建国宣言」における「熱河省は満州国の一部」との主張に求めた内田 2006 p.32, pp.44-45。(当時の熱河省が経済的利益の薄い地域と認識されていたにもかかわらず内田 2006 p.33)日本がこの侵攻作戦を実施したのは、参謀本部の『熱河省兵要地誌』によれば、満州国に対する緩衝地としての消極的利益に加えて、「平津地方領有ノ為・・・作戦ヲ指導スル場合本地方ヨリ一部ノ作戦ヲ行フノ有利ナルハ当然ニシテ・・・」という、平津(北京(北平)・天津)を含む華北侵略の橋頭堡としての積極的利益を見出していたためである内田 2006 p.33-34。このように、参謀本部は既に1932年3月の時点で、長城以南への勢力伸長を企図していた。

また、『第八師団熱河経略経過概況』では1932年6月23日に熱河地方にアヘンを買い付けるために満州国国務院財政部から天野竹蔵]を招いたとの記述があり、このころには経済的利益も見出しつつあったと見られる。1933年2月7日に第8師団参謀部がまとめた『熱河事情の一端』では、熱河省の産業の筆頭にアヘンをあげている内田 2006 p.34-35。

◇ 朝陽寺事件

1932年7月17日、関東軍嘱託の石本権四郎が熱河省内朝陽寺で拉致されるが発生したため(朝陽寺事件)、第8師団は石本を奪還するため翌日同地に赴いた。関東軍では同事件をきっかけに、内地からの増援を受け、熱河省の軍事制圧を検討していたが、眞崎甚三郎参謀次長からは「性急な行動は慎むよう」指示された。事件に対し、中華民国外交部は矢野真臨時代理公使に対して「匪賊による列車強盗に対しわが軍が治安出動していたところ、日本軍より攻撃を受けた」として抗議を行ったが、日本側は「治安維持のための出動であり、日本軍に威嚇射撃などを行った中国側に非がある」と反論した内田 2006 p.37。

朝陽寺事件の長期化の一方で、蒋介石は張学良に対し熱河に進軍し、湯玉麟を中国側に引き戻すよう圧力をかけることを要請していた。張学良と中央政府との対立を発生させながら、10月に入ると、中国軍が熱河へ集結を開始した内田 2006 p.38。さらに日本側も12月に第6師団の増派を得て、熱河作戦の実施が迫りつつあった。蒋介石は12月25日、さらに中央軍6個師団の増派を進めていることを張学良に知らせている。

◇ 山海関事件

日本は義和団の乱の際に結ばれた北京議定書においてロシアを意識した要求を行い、万里の長城の東端に位置する山海関とその西南15キロにあり不凍港として重要視される秦皇島などに駐兵する権利を得ていたため、この時期の山海関には北寧鉄路南側の兵営に歩兵100人と工兵の小部隊を駐留させ砲台を4基設けるとともに秦皇島には守備隊約50人を駐屯させていたサンケイ新聞 1976, p.55。

1933年1月1日午後9時20分頃、山海関南門外日本憲兵分遣所構内、同憲兵分遣所長宿舎、奉山線山海関駅日本軍鉄道看視哨所及び満州国国境警察隊付近に手りゅう弾を投じ、小銃射撃を加えた者があり、日本軍守備隊は直ちに警戒配置につき、中国側とは協定を結び小康状態を保っていた『東京朝日新聞』1933年1月4日付朝刊 2面。1月2日午前11時頃日本軍守備隊は協定に基き南門の処理に向かおうとしたが、中国軍が依然南門付近にあって不法に突如射撃を加えてきたため兒玉利雄中尉が戦死し、他に数名の負傷者を出した。日本軍守備隊は自衛上やむなく応戦し、午後3時30分以後山海関付近の中国軍と戦闘を開始して奉山沿線にあった関東軍の一部を増援として得た。陸軍省は、これは当時、張学良が盛んに熱河省並びに山海関付近において反満抗日の行動に出つつある情況から、中国側官憲が日本の国際的地位を不利にするため行った計画的挑戦であることが明らかであると発表した。支那駐屯軍司令官中村孝太郎中将は1月2日午後11時30分北平歩兵隊長粟飯原中佐を通して張学良に対する軍司令官の警告を手交し、日本人居留民は山海関及び秦皇島とも守備隊兵営に収容し保護された。

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