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国語審議会(こくごしんぎかい)は、1934年に設置され、1949年に改組された、国語政策に関する審議会である。「当用漢字表」、「現代かなづかい」、「常用漢字表」、改訂「現代仮名遣い」などをはじめ、国語政策に関する多くの建議・答申を行った。中央省庁の再編に伴って、2001年に廃止され、以後は、文化審議会国語分科会が実質的な内容を継承している。

◆ 略史

◇ 改組前の時代

  戦前の活動

1934年、それまでの臨時国語調査会に代わって、国語審議会官制が公布された。会長は元逓信大臣の南弘であった。1935年に第1回総会が開かれた。

活動は国語政策全般にわたったが、わけても漢字の字体・字数および仮名遣いに関する議論が中心となった。漢字字体については、1937年に「漢字字体整理案」を採決した。漢字字数については、1942年6月、「標準漢字表」案2528字を議決、12月に文部省から修正発表された。この漢字表はなお実効性を持たず、戦後に引き継がれた。また、仮名遣いについては、1939年に諸案の集成を発表し、1942年に漢字の字音について「新字音仮名遣表」を議決、答申したが、これもすぐには実効性を持たなかった。

このほか、1942年に「国語ノ横書ニ関スル件」を議決、答申した。

  当用漢字表と現代かなづかい

1945年に第二次世界大戦が集結した後、11月に「標準漢字表」の再検討が始まった。また、仮名遣いの改訂作業も進んだ。1946年9月に「現代かなづかい」が、11月に「当用漢字表」が、それぞれ議決、答申された。この2つは、11月、日本国憲法発布の直後に内閣告示・訓令された。

現代かなづかいは、歴史的仮名遣いを改めて表音式に近づけたものである。当用漢字表は、日常使用する漢字を原則として1850字に制限し、新字体を採用するというものである。これらが公布されたことによって、日本語の表記基準は大きな転換期を迎えた。社会的にも議論が起こり、それぞれの立場が鋭く対立することになった。

なお、「当用漢字表」の告示後、1948年に「当用漢字別表」(教育漢字)および「当用漢字音訓表」が、1949年に「当用漢字字体表」が内閣告示・訓令された。

◇ 改組後の時代

  当初の活動

1949年、文部省設置法制定に伴って、国語審議会が改組された。国語審議会令では、「国語の改善に関する事項」「国語の教育の振興に関する事項」のほか、「ローマ字に関する事項」を調査審議し、建議することが定められた(ローマ字に関する議論は次節で述べる)。その年の7月には、「中国地名・人名の書き方の表」を採択、建議した。

1951年には「人名用漢字別表」92字を議決した(同年、内閣告示・訓令)。その後、国語審議会は人名用漢字について議論をすることが少なく、1970年代以降、字数追加作業の中心は法務省に移った。なお、同じ1951年には「公用文作成の要領」も発表されている。

1952年には「これからの敬語」を決定した。敬語に関しては、ずっと後の2000年、最後となる第22会委員会で「現代社会における敬意表現」を答申し、TPOを含めた広い意味での敬意表現について考えを示した。

送り仮名については、1946年に文部省国語調査室から「送りがなのつけ方」が出ていたが、国語審議会でも1958年「送りがなのつけ方」を可決し、翌1959年、内閣告示・訓令された。ところが、これは一般には評判が悪く、後の1972年に「送りがなのつけ方」の改定について答申が出された。翌1973年に、改訂版に当たる「送り仮名の付け方」が内閣告示・訓令された。

改組後の国語審議会の重要課題として、当用漢字表および現代かなづかいの見直しがあった。1954年には、28字の入れ替えを含む「当用漢字補正資料」を決議した。ただし、この資料は1960年の総会で再検討が必要とされるなど、たなざらしが続いた。

  ローマ字化政策論議

改組後は、国語審議会令に明記されているとおり、国語のローマ字化政策が正面から議論されるようになった。これは、アメリカ教育使節団報告書の中で、国語ローマ字化が勧告されたことを受けてのものであった。第1期から第5期までの会長を務めた土岐善麿(任期1949年〜1961年)自身もローマ字論者であった。1950年には、ローマ字調査分科審議会が置かれた(1962年に廃止)。結果的には、今日に至るまで国語がローマ字化されることはなかったが、学校教育は影響を受けることとなった。

1953年に「ローマ字つづり方の単一化について」が建議された。ヘボン式・日本式・訓令式を一本化すべき必要が述べられ、1954年、訓令式を中心とする「ローマ字のつづり方」の内閣告示・訓令に至った。

学校でのローマ字教育は、1947年から小学4年生以上に行われていたが、「ローマ字のつづり方」の告示を受けて、1955年度から学校教育の場で訓令式ローマ字を用いるようになった。1958年告示の「小・中学校学習指導要領国語科編」では、ローマ字学習は40時間行うこととされたが、1968年告示の「小学校学習指導要領」では、ローマ字学習が縮小されることとなった。

  路線対立

戦後の国語審議会は、国語ローマ字化論者、または、漢字を廃止し仮名文字化しようとする論者(カナモジ論者)の発言力が大きかった。会長の土岐がローマ字論者であったほか、松坂忠則(カナモジカイ理事長)・伊藤忠兵衛らカナモジ論者の顔ぶれが並んだ。審議内容としても、「地名・人名のかな書きについて」(1961年報告)など、国語表記の仮名文字化に関する議論が行われていた。

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