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仏印進駐(ふついんしんちゅう)とは、第二次世界大戦下におけるフランス領インドシナ(仏領印度支那)への日本軍の進駐のことを指す。1940年(昭和15年)の北部仏印進駐と、1941年(昭和16年)の南部仏印進駐に分けられる。

◆ 北部仏印進駐

1940年(昭和15年)9月、日中戦争(支那事変)によって日本と敵対していた中華民国の蒋介石政権に対して行われていたイギリスやアメリカ合衆国などによる軍事援助ルート、所謂「援蒋ルート」を、インドシナ半島より遮断する目的で行われた。

この進駐は、第二次世界大戦中の1940年7月に成立したフランスの親独的中立政府であるヴィシー政権との外交交渉の結果得られた成果で、現地の両軍司令部間での軍事協定も結ばれていた。しかし、進駐開始した9月23日から数日間の間にドンダン要塞など各地で、ヴィシー政権の決定を受け入れず、日本軍の進駐に反対する一部のフランス軍との間で戦闘日本側でも当初から戦闘を想定し、戦車部隊などを伴い武力制圧可能な構えであった。が発生し、停戦までに数百人の死傷者が出ている。

この日本軍による一連の行動は、これまでの東南アジア(独立を守っていたタイ王国を除く)において数百年続いた白人至上秩序に亀裂を生じさせる起因となり、東南アジアの殆どの地域を植民地として領有していたイギリスやアメリカ、オランダなどの帝国主義国に動揺を与えると共に反感を招く結果となった。

実際に、当時ドイツと戦争状態にあり、ヴィシー政権を「親独傀儡政権」とみなし承認していなかったイギリスのほか、ヴィシー政権を承認アメリカ政府は1943年8月までヴィシー政権と外交関係を保った。していたアメリカも、中国大陸などにおける権益の対立から日本軍の進駐を「正当な交渉結果」とは認めず、対抗手段として英領ビルマにルートを建設することで、蒋介石への援助を続けた。

また進駐直後に、日本がイギリスと戦争状態にあったドイツとイタリアとの間に「日独伊三国軍事同盟」を締結したことによって、日本はイギリスとその同盟国であるアメリカと完全な敵対関係となる。アメリカはただちに屑鉄の対日禁輸を決定し、翌1941年(昭和16年)に入ると、銅などさらに制限品目を増やした。また蒋介石政権へは資金・物資両面から多大な援助を行った。

なお進駐後のインドシナでは統治権はフランス側に残され、フランス軍と日本軍の共同警備の形態がとられた。日本軍は、軍事協定にもとづいてフランス側から提供された飛行場を拠点とし、中華民国南部への空襲を開始した。

またこの北部仏印進駐は、仏印との間で領土問題を抱えていた東南アジアにおける唯一の独立国であるタイ王国をも刺激し、同年11月のタイ・仏印紛争勃発のきっかけとなった。

◆ 南部仏印進駐

1941年(昭和16年)7月2日の御前会議において仏印南部への進駐が決定し(『情勢の推移に伴う帝国国策要綱』)、日本軍はヴィシー政権の許可を得て7月28日に仏印南部への進駐を開始した(南部仏印進駐)。マレー半島やボルネオ、ビルマなどを植民地下に置くイギリスと、ボルネオとジャワ島を植民地下に置くオランダへの圧力と、開戦に備えて南方作戦への橋頭堡を確保する狙いがあった。

これに対して英米は、進駐が行われた場合には貿易制限を強化することを宣言していたが、無視して強行された。結果として、在英米蘭の日本資産凍結、日英通商条約廃棄、アメリカの対日石油禁輸などの強力な制裁が発動され、これは日本側の予想を上回るものとなった。この決定的な対決によって、12月に日本はイギリスやオランダ、アメリカなどに宣戦布告し、ここに太平洋戦争(大東亜戦争)が勃発することとなる。

太平洋戦争開始後も、従前のヴィシー政権による植民地統治が日本によって認められ、軍事面では日仏の共同警備の体制が続いた。もっとも、フランス駐留軍の軍備は制限され、主要海軍艦艇の武装解除などが行われている。

1944年にヨーロッパ大陸に連合国軍が再上陸を果たし、その後シャルル・ド・ゴール率いる自由フランスと連合国軍によってフランス国内からドイツ軍が追い払われたことで、同年8月25日にはヴィシー政権が解体されることとなった。その後も1945年の初頭まで日本は仏印政府の統治を認めていたが、ド・ゴールによるヴィシー-日本間の協定無効宣言が行われたことを受け、仏印政府の立場が完全に自由フランス寄りとなってきたため、3月9日に『明号作戦』を発動し武力によってこれを打倒した。

作戦終了後、仏印政府の下で辛うじて命脈を保っていた阮朝のバオ・ダイ(保大帝)がベトナム帝国の独立を宣言、また、カンボジア、ラオスもほぼ同時期に独立を宣言した。しかし、同年8月15日に日本が連合国に対し降伏し、フランスによる植民地支配が復活することとなった。

◆ 参考文献

・ 森松俊夫 編『参謀次長 沢田茂回想録』(芙蓉書房、1982年)

・ 土門周平『参謀の戦争 なぜ太平洋戦争は起きたのか』(PHP文庫、1999年) ISBN 4-569-57334-7

・ 立川京一『第二次世界大戦とフランス領インドシナ 「日仏協力」の研究』(彩流社、2000年) ISBN 4-88202-644-9

・ 伊藤桂一『鎮南関をめざして 北部仏印進駐戦』(光人社、2003年) ISBN 4-7698-1154-3

◆ 注記

◆ 関連項目

・ 日泰攻守同盟条約

・ 大東亜共栄圏

・ ベトナム八月革命

・ 第一次インドシナ戦争

・ ABCD包囲陣

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