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ネットいじめ、サイバーいじめ(英: Cyber-bullying)とはインターネット上におけるいじめである。ウェブサイトやオンライン、あるいは電子メール、携帯電話などの場で行われる。また、ネットいじめはインターネットというネットワークを通して全世界にいじめが広がる可能性がある。過激且つ陰湿なものはサイバー・リンチ、ネットリンチとも呼ばれる。

近年、世界中で発生して問題になっており、インターネットの法規制・フィルタリング規制に発展する国・自治体も出てきている。

◆ 概要

ネットいじめは匿名性があるため、通常のいじめのように相手との物理的な力関係が軽視され、その意味が薄れる。また、ネットは監視に欠け、いじめが横行しやすい。直接的な対面がないため、相手の気持ちが通常のいじめ以上にわかりにくいという特性を持つ。悪質なケースでは、標的を誹謗中傷するだけでなく、標的を特定して個人情報をネット上のあちらこちらにばら撒き、更にはネットの世界を飛び出して自宅や職場に直接嫌がらせする場合まである。

学校や職場における通常のいじめならば登校拒否したり、転職したりすることによって直接的な被害から逃れることができる。しかし、ネットいじめの場合はインターネットがこの世に存在し続ける限り、そのような退避手段が存在しない。また、検索エンジンで個人名での検索結果にネットいじめが現れる場合、転校先でもいじめにあったり、転職活動で不利になったりするというケースも存在する(採用側は応募者の氏名で検索して、どのような人物であるか確かめようとする)。日本の場合、改名が簡単ではないため、一度、実名がインターネット上に流出すると、長年苦しむことになりかねない。

ネットいじめに対する対策としては、刑事上・民事上の責任追及が考えられる。インターネットに書き込まれた時点で、公然性があり、例えば、刑法230条の名誉棄損罪の要件をみたす。名誉棄損罪は名誉の保護と言論の自由の保障の調和の観点より、原則真実を公表しても名誉棄損罪が成立し、230条の2で公共の利益のために真実摘示の必要性を認めたものであるが、政治家等は別として一般人が書き込まれたのであれば230条の2はまず問題とならない。名誉棄損罪は危険犯であり成立しやすいが、親告罪であるため書き込まれた本人の告訴が必要となる。告訴する際の証拠として、書き込まれたファイルを保存し、プリントアウトし日付順に並べて、書き込まれた内容・回数・サイト名が具体的にわかるようにするのも一つの方法である。他に侮辱罪、信用棄損罪、業務妨害罪、脅迫罪、迷惑防止条例等に該当することが考えられるが、この中には親告罪でないものもあるので、書き込まれた本人の告訴がなくても摘発可能なものもある。民事上の責任追及としては、民法710条に基づく損害賠償請求等がある。インターネットに書き込んだ方も起訴されれば、(弁護士・税理士等は登録できない等)職を失うリスクを負っている。最近では、摘発される事例も増えてきており、今後の事例の集積が待たれる。

◆ 日本

いじめの調査法の制度が変更となり実質上の初の調査となった2006年度は4883件ネットいじめが確認されている。しかし、この件数は氷山の一角に過ぎないという指摘が多い[外部リンク] 衆院青少年問題に関する特別委員会議録 第4号 2007年12月11日 石井郁子衆議院議員。

ネットいじめは中傷等が目に見える形でネット上に記録されてしまう為、いじめ被害者が癒されずに苦しみ続けるという性質を持つ[外部リンク] 岡山・中3女子自殺 ネットいじめ 娘の「叫び」追い続ける母 山陽新聞 2007年12月28日。ただし全文はWeb上からは参照不可。。特にウィキペディアなどのウィキを使用しているサイトや2ちゃんねるのような掲示板サイトなどは記録を半永久に保存し続けるというシステムを採用しており、管理者が削除しない限り中傷等の記録(ログ)がいつまでも残り続けてしまう為、ネットいじめの温床になっている[外部リンク] あなたの個人情報、Wikiに書かれていませんか? 『OhmyNews』2008年2月26日。

またネットいじめは一度広まると、リアルの交友範囲から離れた他学校の生徒などにも広がる傾向があり、問題を深刻化させている[外部リンク] 記者の目:神戸・いじめ自殺を取材して毎日新聞2007年10月31日。

ネットいじめは通常のいじめよりも第三者に発覚し難い。この為、ネットいじめの被害者が突発的に自殺してしまった場合、何が原因で自殺したのか遺族等には皆目見当もつかなくなるという危険性が高い[外部リンク] 2ちゃんねる の攻撃から身を守るためのブログ 匿名ネット社会残酷物語。

◇ ネットいじめの手口

学校裏サイトや匿名掲示板で被害者の所属する会社や学校のスレッドで誹謗中傷を行なうというのが従来のパターンであった。だが、ネットの発展と共に最近ではより巧妙な方法を取るケースが散見され、多様化が進んでいる。全国webカウンセリング協議会によれば2005年辺りから相談が増えだしたそうだが「なりすましメール」が2007年時点では一番増えているとの事である[外部リンク] 「誰でも加害者に」 ネットいじめで専門家に聞く 『産経新聞』2007年10月16日。

ネットいじめを行なう側はあらかじめ痕跡を消すために、インターネットカフェやプロキシサーバー経由で書き込みを行なうことも多いため、警察ですら書き込んだ人間の特定が難しいケースが多い。そもそも管理者のいない掲示板では実名をあげた誹謗中傷がされた場合は、削除を求めることが難しい。また、日本国外のホスティングプロバイダを使った場合は日本の法令が適用されないケースもあることから違法性の高い掲示板を日本国外のサーバーに置くことにより管理人の責任を免れようとする者も多く2ちゃんねる、画像ちゃんねる等。、管理人が誰なのかすら判明しないこともある。

なお、この問題の性質上、悪質なサイトにアクセスしないように利用者が各自でフィルタリングを行なうのはネットいじめに関しては効果が薄い。現時点でのインターネットに関する法規制はプロバイダ責任制限法以外に無いことから、被害者の対応は非常に限られたものとなっている。

他にも、自分が知らない場所で悪口が書き込まれているかもしれないという恐怖心から、自分に関するキーワードを検索サイトで検索し続ける(あるいは、自分の名前で検索できない)被害者もおり、そのような恐怖心を狙ったいじめの手口もあるネットいじめ 大人が防波堤になろう 『京都新聞』2007年11月16日。検索エンジンからの個人名での検索で容易に誹謗中傷が発見できるという状況に対する規制も存在しないことから、検索結果に表示される内容についても検索エンジン運営会社に対応を求めることは難しい。なお、ヤフーをはじめとする検索エンジン運営会社の多くは、検索結果に表示される内容についての削除依頼は、依頼内容の正当性や削除権限の有無を確かめることができないとして、削除依頼自体を受け付けていない会社も多い。

◇ 行政・マスコミなどの反応

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