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ドレフュス事件(ドレフュスじけん、Affaire Dreyfus)とは、1894年にフランスで起きた、当時フランス陸軍参謀本部勤務の大尉であったユダヤ人のアルフレッド・ドレフュスに対する冤罪事件である。

◆背景

普仏戦争に敗れた結果、鉄鉱石と石炭の豊富なアルザス・ロレーヌ地方を失い、莫大な賠償金を課せられたフランス経済は大きな困難に直面した。

国内経済の不振で資金は有利な海外投資に向けられ、ロートシルト(ドイツ語読みカナ表記。英語読みでロスチャイルド)系などのユダヤ系の金融資本が国民の零細な貯蓄を投資に引き入れ、東ヨーロッパなどへの投資を行った。しかし1882年には金融恐慌が発生し、多くの投資銀行が破産に追いやられた結果、貯蓄をなくした人々は金融界を牛耳るユダヤ人への憎悪を昂らせた。

一方、保守派と軍部はドイツに対する報復と熱狂的な愛国主義を煽り、1880年代後半には、ドイツへの復讐を叫ぶブーランジェ将軍が右翼・軍部の支持の下に独裁政権の樹立を図る事件を起こし失敗していた(ブーランジェ事件)。

◆概要

このような第3共和政下の不安定な状況の中で起きたのが、1894年のドレフュス事件である。同年9月、フランス陸軍情報部は、パリのドイツ駐在武官邸からフランス軍関係者内に対独通牒者がいることを示すメモを入手した。フランス陸軍参謀本部は漏洩した情報を知りうる立場にいた人物達の調査を行い、筆跡が似ているとして、参謀本部付きのユダヤ人砲兵大尉アルフレッド・ドレフュスを逮捕した。しかし具体的な証拠どころか、ドレフュスが金銭問題を抱えている、もしくは急に金回りが良くなったなどといった状況証拠すら欠いていたため、スパイ事件及びドレフュス逮捕の事実はすぐには公表されなかった。

この事実を反ユダヤ系の新聞「自由言論」がすっぱ抜きで大々的に報じ、ユダヤ人は祖国を裏切る売国奴であり、その売国奴を軍部が庇っていると論じて、軍部の優柔不断を糾弾した。慌てた軍上層部は、証拠不十分のまま非公開の軍法会議においてドレフュスに「有罪」の判決を下し、南米のフランス領ギアナ沖のデビルズ島(悪魔島)に終身城塞禁錮とした。

ドレフュスは初めから無罪を主張しており、彼の誠実な人柄から無実を確信した妻のリュシーと兄のマテューらは、再審を強く求めるとともに、真犯人の発見に執念を燃やした。1896年、情報部長に着任したピカール中佐は、真犯人はハンガリー生まれのフェルディナン・ヴァルザン・エステルアジ少佐であることを突き止めた。しかし軍上層部は、軍の権威の失墜を恐れてもみ消しを図り、ピカールを脅して左遷、形式的な裁判でエステルアジを「無罪」とし釈放した。

その翌々日の1898年1月13日号の新聞「オーロール」は、一面に「私は弾劾する」という大見出しで、作家エミール・ゾラによる大統領フェリックス・フォール宛ての公開質問状を掲載した。その中でゾラは、軍部を中心とする不正と虚偽の数々を徹底的に糾弾した。

世論は沸騰し、それまで細々と続けられてきたドレフュス支持の運動が一挙に盛り上がる一方、各地でユダヤ人迫害事件が頻発した。ゾラも名誉毀損で告発されて有罪判決を受け、一時イギリスへ亡命を余儀なくされた。ドレフュスらの再審を求める勢力は「人権擁護同盟」を結成して、正義と真理、自由と平等を唱え、軍国主義批判を展開した。反対派は「フランス祖国同盟」を結成して国家の尊厳、軍部の威信を力説した。

こうして事態はドレフュス個人の事件から、自由と民主主義・共和制擁護か否かの一大政治闘争の色彩を帯び始め、フランス世論を二分して展開された。その後、ドレフュスの無実を明らかにする事件(彼の有罪の証拠となったものが、偽造されたものであることが判明)が続いたため、軍部は世論に押されてやむなく再審軍法会議を開いた。しかし、ドレフュスの有罪は覆されなかった。

ドレフュスは時の首相により特赦で釈放されたが、その後も無罪を主張し続け、1906年、ようやく無罪判決を勝ち取って名誉を回復することとなった。この事件は軍の威信を傷つけ、軍部と保守派の力を大きく後退させ、その後のフランス軍の弱体化を招くひとつの大きな要因となったと考えられている(事実、事件後のフランス軍は、植民地関連を除き単独での軍事的勝利を収めた経験を持たない)。その一方で、ドレフュスを擁護した民主主義・共和制擁護派が、その後のフランス政治の主導権を握り、第3共和政はようやく相対的安定を確保することができたとされている。

◆愛国主義者と事件

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